病児保育園運営イメージ
 
【施設名案】
おしゃれな要素は不要で
こどもレスキュー保育室など伝わりやすいものが良い
 
【コンセプト】
急な発熱や体調不良、家庭の事情などで困ったときに頼れる「駆け込み保育」。子どもの急病や学校の休校などで、仕事を休まなければならない保護者を一時的に支える、保育と看護のセーフティネットとなる施設です。
 
【主な対象】
・仕事中に保育園や学校から「お子さんが熱を出した」と連絡を受けた方
・お子さんの急な体調不良で仕事に出勤できない方
 
【サービスの特長】
病児・病後児にも対応し、看護師または保育士、または医療的知識をもつスタッフが常駐。軽度の発熱や咳、鼻水、または回復期の見守りに対応し、医療行為は行わず、家庭での安静と同様のケアを提供。
また、予約不要の当日対応枠があり、LINEや電話で簡単に申し込み可能です。勤務先からの連絡も受付。
利用時間は一日単位だけでなく、数時間でも可能。短時間の仕事や急な用事にも対応し、昼食やおやつ、おむつなども準備（別料金または持参）。
 
【場所イメージ】
駅に近い立地や保育園に併設された場所など、職場から駆けつけやすい環境を想定。木のぬくもりを感じるやわらかい内装で、半個室のスペースを確保。室温や衛生管理を徹底し、静かな療養空間として整える。
 
【利用料金の例】
・半日（4時間以内）：2,500円から3,000円程度

自治体の助成制度や企業との連携によって、保護者の経済的負担を軽減するプランも検討可能。
 
【運営主体のモデル】
以下のような運営モデルが考えられます。
・認可外保育施設と訪問看護ステーションの連携による運営
 
【広報用のメッセージ例】
仕事も子育ても、どちらも大事にしたいから。
でも、ここがあるから、大丈夫。

【病児保育の設立と安定運営のステップガイド】
第一に、提供する機能として、病児保育（急な発熱などで登園できない子の一時預かり）、病後児保育（回復期の見守り）、緊急保育（親の急用時）などを明確に定義します。
対象年齢は生後6か月から小学校6年生程度までとし、インフルエンザやコロナなど感染症の子どもは対象外とします。受け入れには、医師の診断書またはスタッフによる判断が必要です。
 
次に、設立には認可外保育施設として届け出るか、自治体の病児保育事業として登録する必要があります。保健所、消防、市町村への届出や確認も忘れずに行います。
最低限のスタッフとしては、常勤の保育士と看護師（または医療的知見のある職員）を1名ずつ配置する必要があります。嘱託医の巡回や、連携する医療機関があると安心です。
設備としては、個室や静養スペース、調理や食事の提供設備、洗面・トイレ、感染対策備品などが求められます。
 
【運営の安定化に向けた取り組み】
地域の小児科や保育園、小学校との連携を図り、チラシを設置したり、事前登録制度（保険証・母子手帳の写し）を導入することで、利用者の確保を目指します。SNSやLINEで当日の空き情報を発信するのも効果的です。
収益の柱は、利用料、昼食・おやつ代、会員制度、自治体からの委託金などです。施設利用料の目安は1時間800円から1,200円、または1日4,000円から6,000円程度とします。
コストを抑えるためには、小規模施設の空きスペースの活用や、パートタイムスタッフの活用、地域ボランティアの協力なども検討できます。
 
【信頼と安心の体制づくり】
利用前には健康チェックシートの提出を求め、スタッフには感染症研修や衛生管理の研修を実施。親へのこまめな連絡（LINE・写真報告など）で安心感を提供します。
自治体の子育て支援センターや地元医療機関と連携し、地域との関係を深めます。予防接種や看護師によるQ&A講座などのイベントも有効です。
 
【助成金や補助金の活用】
病児・病後児保育事業の運営費や人件費の補助、地域子育て支援拠点事業による設備整備費、女性起業家支援制度、小規模事業者持続化補助金などが利用可能です。地域ごとに制度が異なるため、市町村の窓口で相談を行いましょう。
 
【収支シミュレーション（小規模モデル）】
月額収入の例として、1日3人の利用×月20日×5,000円で30万円、自治体からの補助金が15万円、合計45万円となります。
支出はスタッフ人件費25万円、賃料や光熱費10万円、備品など3万円で、合計38万円。差額7万円が最低限の黒字モデルとなります。

【想定されるクレームやその予防策】
保護者からは、子どもの体調悪化や食事内容、スタッフ対応などに関する不満が出やすくなります。事前の体調確認やLINEでのこまめな報告、健康記録ノートの運用などで防ぎます。
地域住民からは感染リスクや騒音への懸念がある場合があります。「感染症には対応していない」「静かに過ごす療養施設である」といった啓発を行いましょう。
スタッフからは負担の大きさや責任の重さに関する声が上がることがあります。役割分担の明確化や判断マニュアルの整備、バックアップスタッフの配置などが必要です。
料金や助成に関しては、図解やチェックシートを用いた説明、登録時の丁寧な案内が大切です。
 
【予防のための体制まとめ】
・連絡手段：LINE、電話、写真報告

【下松市での行政連携の可能性】
下松市では企業や大学と包括連携協定を締結しており、子育て支援に積極的です。子ども・子育て支援事業計画（くだまつ星の子プラン）に基づき、地域ニーズに応じた協働が可能です。社会福祉協議会の地域福祉活動計画への参画により、顔の見える関係性も築けます。
 
【行政との連携に向けた提案】
・下松市役所や子育て支援課などへの相談

コピーしやすいように、以下に行政提出用資料の全文をテキスト形式で掲載します。ご自由にコピー・編集してお使いください。
 
【行政提出用資料】
■ 事業名（仮）
緊急対応型 病児・病後児保育支援事業「ほっとルーム（仮称）」
■ 提案主体
（運営団体名・代表者・連絡先などをここに記載）
■ 提案の目的
本事業は、子どもの急な発熱や体調不良、家庭の突発的な事情により保育が困難となった保護者を支援する「駆け込み型保育サービス」を提供し、下松市における子育て家庭の就労継続・安心確保を目的とします。
■ 背景と必要性
・共働き家庭の増加により、病児対応が不可欠な社会環境にある
・既存の保育施設では、体調不良児の受け入れが難しいケースが多い
・行政の「くだまつ星の子プラン」においても、子育て支援と就労両立支援が掲げられている
■ 主なサービス内容
・軽度の体調不良（発熱・咳・鼻水など）の子どもを一時的に受け入れる保育施設の設置
・看護師および保育士の常駐による、安心・安全な見守り体制
・当日対応枠を含む柔軟な利用受付
・1日単位または数時間単位での利用が可能
■ 対象
・生後6か月～小学校6年生まで
・感染症以外の軽度体調不良・病後児（インフルエンザ・コロナ等は対象外）
・就労・冠婚葬祭・通院・介護等によって一時保育が必要な家庭
■ 提案する連携方法

  1. 下松市子育て支援事業または福祉施策としての位置づけ

  2. 委託契約または包括連携協定による行政との共同推進

  3. 利用者に対する助成金制度の創設（1日当たりの補助単価例：6,000円）

■ 導入にあたっての支援要望
・制度整備に向けた協議・調整機会の設定
・施設整備に対する補助金制度の紹介・適用（例：地域子育て支援拠点事業）
・市広報誌・ウェブ等での周知協力
■ 施設イメージ
・保育室＋静養スペース（ベッド付き）
・洗面、トイレ、衛生設備を備えた小規模施設（10坪程度）
・市内中心部または保育園・子育て支援センター等に隣接した立地
■ 参考費用と運営モデル（例）
・1日3名利用×20日稼働＝60人／月
・平均利用料5,000円＋補助6,000円／日
・スタッフ：保育士1名・看護師1名
・収支計画および事業詳細は別添にて提出可
■ まとめ
子育てと仕事の両立に悩む家庭にとって、病児対応は非常に大きな壁です。
下松市における病児保育の受け皿を早期に確保することで、
「安心して働けるまち・子育てが続けられるまち」としての信頼性を高めることができます。
本事業について、協議・視察・制度連携の場をご検討いただけますようお願い申し上げます。
 
条例など変わる場合があるのであくまで参考までにです

看護師だけでの運営は可能か？
■前提：どの形態で運営するかによって要件が異なります

運営形態必要な資格・条件認可外保育施設として運営・保育士（常勤）
・看護師（病児対応として）
・自治体への届け出自治体の「病児・病後児保育事業」として運営・保育士・看護師の両方が必要（常時1名以上）
・嘱託医との連携または巡回医あり
・市町村との協定が必要個人またはNPOが運営する一時保育施設・保育士または子育て支援員が基本
・病児を扱う場合は医療知識がある看護職員を配置するのが望ましい

■ 看護師免許だけで運営したい場合の注意点

  • 看護師免許を持っていれば、病児の健康観察や緊急時の判断などには対応できます。

  • しかし、子どもを預かる＝保育行為となるため、保育士資格や子育て支援員研修の修了者が必要になります。

  • さらに、施設として届け出る場合は設備基準や人員基準も求められるため、「看護師一人で自宅で開業」というのは現実的には難しいです。

■ 現実的なスタート案

以下のような形でスタートすると、看護師資格を生かしつつ現実的な運営が可能です。

◎ パターン1：保育士とタッグを組んで2人体制でスタート

  • 看護師＋保育士で常駐

  • 認可外保育施設として届け出て運営（病児対応可）

◎ パターン2：既存の小規模保育園や企業内保育と連携

  • 看護師として常駐し、病児対応のみ分担

  • 自身で運営せず、医療ケアの提供者として関与

◎ パターン3：行政と連携し「病児保育委託事業」として参画

  • 下松市など自治体が公募する事業に応募

  • 看護師資格＋経験が大きな強みになる

■ 補足：助成金の申請や届け出の際にも、看護師資格は評価されます

  • 特に病児保育は看護職がいることが信頼性の指標になるため、看護師が関わることは非常にプラスです。

  • ただし、単独開業を考えている場合は保育の専門人材との協業が必須になります。

【まとめ】

✅ 看護師資格は「病児ケア」の信頼性として大きな強み
保育施設として運営するには保育士との連携が必須
下松市の子育て支援課に事前相談がおすすめ

山口県内で病児・病後児保育を提供している主な施設を以下にご紹介します。

下松市

  • タツノ子ハウス（阿部クリニック内）

    • 所在地：下松市大字河内1048-1

    • 電話番号：0833-47-0001

    • 対象年齢：生後3ヶ月～小学校6年生

    • 保育時間：月～土 8:00～18:00

    • 利用料：1日2,000円、半日1,000円（所得により減免制度あり）

    • 昼食代：400円（お弁当持参の場合は不要）

    • おやつ代：100円（希望者のみ）

    • 備考：登録申請書の提出が必要です。 

山口市

  • メディキッズ山口（医療法人社団 青藍会）

    • 所在地：山口市吉敷中東一丁目1-2

    • 電話番号：083-941-5311

    • 対象年齢：生後3ヶ月～小学校6年生

    • 保育時間：月～土 8:00～18:00（延長保育あり）

    • 利用料：世帯の市町村民税課税状況により異なります。

    • 備考：事前登録が必要です。

  • メディキッズ新山口（医療法人社団 青藍会）

    • 所在地：山口市小郡平成町1-18

    • 電話番号：083-976-2450

    • 対象年齢：生後3ヶ月～小学校6年生

    • 保育時間：月～土 8:00～18:00（延長保育あり）

    • 利用料：世帯の市町村民税課税状況により異なります。

    • 備考：事前登録が必要です。

防府市

  • きららルーム（くらしげ小児科）

    • 所在地：防府市三田尻一丁目15-2

    • 電話番号：0835-26-5656

    • 対象年齢：生後6ヶ月～小学校6年生

    • 保育時間：月～金 8:00～18:00、土 8:00～16:00

    • 利用料：1日2,000円（4時間以内は1,000円）

    • 備考：事前登録が必要です。

光市

  • にじいろ（虹ケ丘幼児学園 病後児保育施設）

    • 所在地：光市虹ケ丘四丁目22-1

    • 電話番号：0833-71-0055

    • 対象年齢：生後6ヶ月～小学校6年生（病気の回復期）

    • 保育時間：月～金 8:30～17:00

    • 利用料：市内在住者は無償、市外在住者は2,000円/1回（別途給食費500円）

    • 備考：事前に医療機関の受診と「病後児保育利用連絡票」の提出が必要です。 (光市)

美祢市

  • つぼみ（美祢市病児保育施設）

    • 所在地：美祢市大嶺町東分270-1

    • 電話番号：0837-52-1234

    • 対象年齢：生後6ヶ月～小学校6年生

    • 保育時間：月～金 8:00～18:00

    • 利用料：1日2,000円（半日1,000円）

    • 備考：事前登録が必要です。 (mine-tsubomi.net)

 
インターネット予約サービス「あずかるこちゃん」を利用すると、施設の検索や予約がスムーズに行えます。

下松市の小学生数3,041人
周南市の小学生数6,333人
 
山口県下松市および周南市における、子育て中の母親の就労状況について

下松市の母親の就労状況

下松市の「第2期子ども・子育て支援事業計画」によれば、女性の就業率の増加により共働き家庭が増加していると報告されています。具体的な数値は記載されていませんが、この傾向は、子育て支援の充実が求められる背景となっています。 (くだまつ市公式サイト)

周南市の母親の就労状況

周南市の「こども・子育て支援事業計画」によると、就学前児童の保護者において、「父母ともにフルタイムで働いている」割合は36.8%であり、「父母のいずれかが働いていない」家庭は27.7%となっています。また、1年以内に希望する就労状況では、「父母ともにフルタイムで働きたい」とする割合が37.5%に上昇しています。 (周南市公式サイト)

山口県全体の母親の就労状況

山口県の「子どもの生活実態調査報告書」（平成30年）によると、母親の就業状況は以下のとおりです：(山口県)

  • 正規雇用：29.2%

  • 非正規雇用：26.1%

  • 専業主婦：34.7%

  • その他：10.0%

これにより、山口県全体での母親の就業率は約55.3%となっています。 (山口県)

まとめ

下松市および周南市では、共働き家庭の増加傾向が見られ、母親の就労率も上昇しています。特に周南市では、就学前児童の保護者において、父母ともにフルタイムで働いている割合が36.8%であり、1年以内にその割合がさらに増加することが予想されています。山口県全体でも、母親の就業率は約55.3%となっており、子育て支援の充実が求められる状況です。(周南市公式サイト)